債権者一覧表とは？

債権者一覧表は、債務整理や自己破産の手続きで作成される書類です。借金の全体像を把握するために作成され、債権者の情報や借入の詳細が記載されます。債権者一覧表は債務者自身が作成し、裁判所や弁護士に提出します。

債権者一覧表の書き方

債権者一覧表を作成する際は、正確さと詳細さがポイントになります。ここからは、具体的な記入方法や項目を解説します。

債権者名

債権者名は、正確に記入する必要があります。個人の場合は氏名を、法人の場合は正式な会社名を使用します。略称や通称は避けて、登記上の名称を記載するのが望ましいでしょう。金融機関の場合は、支店名まで含めるとよいでしょう。正確な名称を記入することで、後々の手続きがスムーズに進みます。

債権者の住所や連絡先

債権者の住所は、郵便番号から番地まで漏れなく記入します。電話番号やメールアドレスなども、わかる範囲で記載しましょう。これらの情報は、今後の連絡や交渉に不可欠です。また、最新の情報を使用する必要があるため、住所変更などは最近の書類を確認するのもよいでしょう。

借入日や返済期間など

借入の開始日は、正確に記入しましょう。返済期間がある場合は、その開始日と終了予定日も併せて記載します。また、分割返済の場合は返済回数や頻度（毎月・毎年など）も明記します。他にも返済スケジュールの変更があった場合は、その旨も記載してください。

金額

金額は、借入時の元本額と現在の残高を別々に記入します。利息がある場合は、その利率と累計額も記載しましょう。延滞金や遅延損害金がある場合も忘れずに記入します。金額は、円単位で正確に記載します。概算ではなく、できるだけ正確な金額を記入する必要があります。

借金の目的や使途

借入の目的や資金の使途は、簡潔に記入します。事業資金、生活費、住宅ローンなど、具体的に書いてください。借金の目的や使途は、自己破産や任意整理など債務整理の種類を判断する材料になるため、より正直に記載することが重要です。使途が複数ある場合は主な使途を記入し、その他の使途も簡潔に追記してください。

最終返済日

最終返済日は、債務の現状を示す大切な情報です。この欄には、最後に返済した日付を正確に記入します。一部でも返済していれば、その日付を記載します。返済が滞っている場合は、最後に返済した日から経過した日数も併記するとよいでしょう。たとえば、「2023年6月15日（180日経過）」のように記入すると、債務の状況がより明確になります。

保証人

保証人の有無は、債務整理の方針に影響します。保証人がいる場合は、その氏名と連絡先を漏れなく記入します。連帯保証人か、普通保証人かの区別も明記してください。また、複数の保証人がいる場合は、全員の情報を記載します。保証人との関係（親族、知人など）も記入すると、より詳細な状況把握ができるでしょう。

当該債務と申立人との関係

この欄では、債務者本人と債務との関係を明確にします。自身の借入なのか、家族の借入の保証人になっているのかなど、具体的に記します。共同債務の場合は、その旨と他の債務者の情報も記載しましょう。たとえば、「配偶者との共同債務（住宅ローン）」のように記入します。この情報は責任の所在を明らかにするうえで重要なため、正確に記入してください。

添付書類

添付書類では、債務の証明となる書類を列挙します。具体的には契約書、借用書、返済明細書などです。また、これらの書類の有無だけではなく、保管状況も記載していきます。書類が手元にない場合は、その理由も簡潔に記入すると後の手続きがスムーズに進みます。たとえば、「契約書（紛失）、返済明細書（直近3か月分あり）」のように記入します。添付書類は債務の実態を証明する資料となるため、できるだけ不備なく用意しましょう。

備考欄

備考欄には、その他の特記事項を記入します。返済交渉の経緯、債権者との特別な取り決めなどを記載していきます。たとえば、「2023年8月に返済条件の変更を申し入れたが、債権者から拒否された」といった情報です。とくに、債務整理の方針に影響する可能性のある情報は漏らさず記入します。この欄を有効活用することで、債務の全体像をより詳細に把握できます。

まとめ

債権者一覧表の作成は、自身の債務状況の客観的な把握につながります。債権者名、住所、借入日、金額など各項目を丁寧に記入することで、借金の全体像が明確になります。

債務整理を検討する際には必要書類にもなるため、正確な情報をもとに記載する必要があります。自分で作成できないときは、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。債権者一覧表を正確に作成し、債務整理などに活かしてください。